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よくあるご質問Q&A

  • 資金について
  • 中古住宅購入について
自己資金が少ないのですが、購入できますか？
購入する際に準備しておきたい自己資金は、物件の購入に充当する頭金と諸費用です。
住宅ローンは物件価格の80％～90％程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。当社では、資金計画のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
売買代金以外にかかる諸費用としては、
  1. ①印紙税
  2. ②登録免許税
  3. ③不動産取得税等の税金
  4. ④ローンを利用する場合の事務手数料・保証料・保険料など、
  5. ⑤仲介手数料（新築物件の場合はありません。）
などがあげられます。一般的に売買代金の６％～９％ほどかかりますので、準備が必要です。
ほかにも引越し代等も発生します。
不動産業者2社に依頼した場合、手数料は2倍払わなければなりませんか？
仲介手数料は、不動産物件の契約について発生します。契約時の不動産業者（仲介業等）へのみのお支払いとなります。
中古住宅購入について、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか？
中古住宅の売買は現況引渡しのケースが一般的です。リフォームはご購入後、買主様のご負担となります。
中古住宅購入について、照明器具やエアコンは付いているのでしょうか？
新築分譲時についていたものを除き、売主様が取り外します。ただし、売主様がご好意で置いていかれるケースもあります。設備については、弊社は売主様、買主様のそれぞれのご希望を考慮して「付帯設備の整備状況」という書面で、その内容を契約前に確認し、売主様買主様にてご署名、ご捺印いただきます。※原則は、現状のお引渡しとなりますので、設備に不具合がある場合は、買主様のご負担で修理、使用していただきます。
価格交渉はできますか？
価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で、調整を行います。その際には条件を調整する中で、販売価格から価格交渉ができることもあります。
他社で広告されている物件は、掲載されている業者へ問い合わせしなければなりませんか？
他社で取り扱っている不動産物件も同じ条件でお取り扱いできます。紙面・インターネットで気になる物件がございましたら、担当者へご相談ください。
物件で自殺があったら教えてもらえるのですか？
仲介する不動産業者は契約前に売主・管理会社等に調査し、自殺物件であったことを告知する責任があります。これは判例には出ておりますが、法律には定められていません。その為、不動産業者が知ることのできなかった正当な理由があった時や、自殺の時期・内容によっては一概に告知できないことがあります。

疑問は解決されましたか？

不動産の購入に関するご意見・ご質問などございましたら、どんなに些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。物件リクエストや購入相談など不動産に関するプロ集団の私たちがあなたの疑問にお答えいたします！