スタッフによる
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こんにちは豊島です。
つい先日、お客様から鉄骨造の耐用年数についての質問を受けました。
内容をまとめましたのでブログでも共有したいと思います。

鉄骨造の法定耐用年数

不動産の価値を税法上で計算するために国が定めた年数が「法定耐用年数」です。これは建物の構造や用途によって決まっており、減価償却費を計算する際に用いられます。鉄骨造は、骨格となる鉄骨の厚さによって以下の3つに区分されます。

ポイント

• 一般的に「軽量鉄骨」と呼ばれるものは19年か27年、「重量鉄骨」は34年と覚えておくと良いでしょう。
• この年数はあくまで税法上の基準であり、**建物の実際の寿命（物理的耐用年数）とは異なります。**適切なメンテナンスを行えば、法定耐用年数を超えても問題なく使用できます。

金融機関が見る耐用年数（経済的耐用年数）

金融機関が収益物件のローン審査を行う際に重視するのは、法定耐用年数を参考にしつつも、その物件が将来にわたって安定した収益を生み出せる期間、すなわち「経済的耐用年数」です。

ローン期間の一般的な考え方

金融機関は、融資期間を以下の計算式で算出することが一般的です。

この計算式の「耐用年数」には、法定耐用年数を用いることが多いですが、金融機関によっては独自の基準を設けている場合もあります。

具体例：

• 法定耐用年数34年（重量鉄骨）の築10年の物件の場合
  • 34年 - 10年 = 24年 が融資期間の最長目安となります。

金融機関の視点でのポイント

• 法定耐用年数が基本: 多くの金融機関は、まず法定耐用年数を融資期間の上限を設定する上での重要な基準とします。法定耐用年数を超えての融資は、原則として難しいと考えた方が良いでしょう。
• 建物の管理状態を重視: 法定耐用年数の残りが短くても、大規模修繕の履歴や管理状態が良好であれば、金融機関は「経済的耐用年数」を長く見積もり、融資に前向きになることがあります。逆に、管理がずさんな場合は評価が厳しくなります。
• 金融機関による方針の違い: 金融機関によっては、法定耐用年数（特に19年や27年）よりも短く評価したり、逆に独自の基準で長く見たりすることがあります。例えば、耐用年数が残り少ない物件には融資をしない、あるいは頭金を多く求めるなどの対応があります。

まとめ

収益物件として鉄骨造の建物を考える際は、以下の2つの側面から耐用年数を理解しておくことが非常に重要です。

1. 税務上の「法定耐用年数」: 減価償却の計算に使います。鉄骨の厚さで19年、27年、34年の3種類があります。
2. 融資評価上の「経済的耐用年数」: 金融機関が融資期間を判断する基準です。**「法定耐用年数 – 築年数」**が基本ですが、建物の管理状態も大きく影響します。

物件の購入を検討される際は、登記簿謄本などで構造と築年数を確認し、法定耐用年数を把握した上で、金融機関に融資の相談をすることをお勧めします。ご不明な点があれば、お気軽にご質問ください。

こんにちは。三好不動産の平山です。

今月は全国的に選挙が行われ、駅前や商業エリアでは候補者の声が飛び交い、街がいつもより少しにぎやかですね。

私も仕事の合間に期日前投票を済ませてきましたが、「誰を選ぶか」よりも、「なぜその人が選ばれるのか」を考えると、仕事と意外な共通点に気づきました。

選挙で選ばれる候補者には、明確なビジョンや実績、そして伝える力があります。

同じように、投資家から“選ばれる物件”にも理由があります。

利回りだけでなく、エリアの将来性、管理のしやすさ、出口戦略の見通しなど、複数の観点で「納得できる材料」が必要です。

例えば最近、福岡市郊外の駅近エリアにある一棟アパートが、利回り5％台ながら1週間で成約しました。

見た目は地味でも、周辺の開発計画や賃貸需要の継続性など「説明できる根拠」が揃っていたからです。

選ばれる物件には、見えない魅力が詰まっています。

選挙のたびに「自分の一票が未来をつくる」と言われますが、投資の世界でも「一物件との出会い」が人生を大きく動かすことがあります。

候補者を見極める視点を、ぜひ物件選びにも活かしてみてください。

皆様こんにちは、アセット営業Gの樋口です。

今年は特に暑い日が続いていますが、体調はいかがでしょうか？

そんな7月もあと数日というタイミングですが、毎年 7月1日は「路線価」の発表日となっています。

路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の２種類がありますが、

それぞれの税額を算出する際に使われており、国税庁のホームページで確認することができます。

https://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価図には、対象となる道路上に「400」など数字が記載されているのですが、

これは㎡あたり400千円という意味になります。

この路線価は国土交通省が毎年3月中旬に発表している公示地価の８割程度を基準に決定されます。

ただし、ご注意いただきたいのは、毎年７月１日に発表される路線価はその年の１月１日時点の評価という点です。

国税庁のホームページで過去の分も掲載されているので、比較しながら確認されてみてはいかがでしょうか？

2025年　参院選

皆さん、おはようございます。

天神サロンの岩田です。

昨日は、参議院議員選挙でした。

皆さん、投票には行かれましたか？

本文を書いてる20日22時時点で、投票率は、3年前の参院選より5％以上高い57.91％の見通しとのこと。

SNSの普及もあって、若い層も政治・選挙に興味を持つようになったと言われてますが、それでも、約40％の有権者は投票してないことになります。

言い換えれば、理由はそれぞれあるとして、この中の「あえて投票していない人たち」は、日本の政治を大きく動かすことができる層とも捉えられます。

もちろん、そんな単純なことではないことは分かってますが、一つの指標として、この国政選挙の投票率が上がっていくことが、本当の意味でより良い日本に繋がっていくことになるんだろうな、と改めて思うに至りました。

こんにちは！

天神サロンの佐藤です。

今回は春日市の収益1棟アパート物件のご紹介です。

利回り　6.77％　現在賃貸中です。

ご興味がある方はこちら↓より詳細確認お願いいたします。

https://www.fukuokabaibai.com/toushi/baibai/detail/01350B00427.html

三好不動産の小濱でございます

今回は福岡市早良区の国道２０２号線に面する立地の一棟収益物件をご紹介させていただきます

場所は、地下鉄「藤崎駅」より南側へ移動した早良区原の原交差点近くになります！

築１７年の鉄筋コンクリート造６階建て。

１階店舗、２～６階住戸（１ＬＤＫ、２ＬＤＫ）の賃貸マンションです。

敷地面積は約１２６坪、建物延床面積は約２９４坪あります。

間取図はこちら↓

１ＬＤＫ３４㎡、２ＬＤＫ５１㎡です！

詳しくは、こちら↓↓

https://www.fukuokabaibai.com/toushi/baibai/detail/01350B00355.html

宜しくお願いします。

皆様　こんにちは！！

ソリューション事業部の渡邊です

いよいよ夏本番！！　皆さんは夏を迎える準備はできていますか？

連日、蒸し暑い日が続いておりますが、本格的な夏を迎えるにあたって、心配されるのは

熱中症や夏バテです。

本日は今年の夏も乗り越えるべく、熱中症・夏バテ予防となる食べ物を見ていきましょう！！

熱中症、夏バテ防止には「ビタミンB１、ビタミンC、クエン酸、ミネラル」などを豊富にとることが

重要です！！

具体的には・・・・？？

〇肉🍖

〇うなぎ🐟

〇レバー

〇梅干し

〇レモン🍋

〇きゅうり🥒

〇トマト🍅

etc…..

食べ物だけでなく、こまめに水分補給をとること、しっかりと睡眠をとること、バランスの良い

食事をとることなど熱中症にかかりにくい体作りを心がけることも重要です。

梅雨が明けて体が暑さに慣れていないのに気温が急上昇するときは特に気を付けましょう！！😟

これからもっと暑くなると思いますが、予防できることはしっかりと対策し、無理せず頑張っていき

ましょう！！

こんにちは。ソリューション事業部アセット営業グループの浅川です。

今回は、不動産投資の魅力の一つである　インフレのリスクヘッジ　についてご紹介いたします。

インフレとは、モノの価格が上昇し、相対的にお金の価値が下がる事をいいます。

例えば、現金100万で今買えるモノが、来年インフレ率上昇によって買えなくなれば、現金100万円の価値は下がることになります。

現在のお米の値上がりもその一例です。

一方、不動産の価値は物価の上昇とともに価値が上がる傾向があるため、資産価値が下がりにくいという魅力があります。

特に福岡の市況はまだまだ活発で賃料の上昇も見込まれますのでインフレのリスクヘッジの一つとして検討できるのではないでしょうか。

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本日は、皆様の大切な資産である土地取引に大きな影響を与える、非常に重要なお知らせがございます。去る2025年5月26日より、福岡市において「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称「盛土規制法」に基づく規制区域の指定及び条例が施行され、許可等の運用が開始されました。

この新しい法律は、盛土の崩落による災害から国民の生命・身体を守るために制定されたものです。そして、特に福岡市民の皆様に知っておいていただきたいのは、福岡市では市全域がこの規制の対象となるという点です。

特に、高低差のある土地や傾斜地を含む土地の取引をされる際には、これまで以上に十分な注意が必要となります。

盛土規制法とは？

まず、盛土規制法について簡単におさらいです。これは「危険な盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する法律」です。これまで規制が十分でなかった盛土行為にも網がかけられ、より安全な土地利用を目指すものです。

福岡市における盛土規制法：知っておくべき最重要ポイント

今回の法改正で、福岡市では以下の点が特に重要になります。

1. 福岡市全域が規制区域に！ 福岡市の基礎調査の結果、市全域が「宅地造成等工事規制区域」または「特定盛土等規制区域」のいずれかに指定されることになりました。「一部の特別な地域だけ」ではなく、市内全域でこの法律の影響を考慮する必要があります。

2. 2種類の規制区域 全域が規制対象といっても、一律の規制ではありません。大きく分けて以下の2種類の区域があり、それぞれ規制の内容や許可が必要となる工事の規模などが異なる場合があります。

   • 宅地造成等工事規制区域: 主に市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアが想定されます。
   • 特定盛土等規制区域: 市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアなどが想定されます。

3. 許可制度の導入と罰則 これらの規制区域内で一定規模以上の盛土や切土を行う場合、市の許可が必要になります。許可にあたっては、災害防止のための基準を満たす必要があり、違反行為に対しては厳しい罰則が科される可能性があります。

規制区域の詳細確認は必須！「福岡市ウェブマップ」を活用

「自分の土地はどちらの区域？どんな規制があるの？」という疑問が当然出てくると思います。

福岡市では「福岡市ウェブマップ」にて、ご自身の関連する土地がどちらの規制区域に該当し、どのような規制を受ける可能性があるのかを確認できます。 市内全域が対象となるため、このウェブマップでの事前確認が、土地取引や開発行為を行う上で不可欠と言えるでしょう。

（「福岡市ウェブマップ」で検索し、都市計画情報などの項目から盛土規制法に関する情報を探してみてください。）

宅建士からのアドバイス：土地取引における注意点

この法改正と「全域規制」という事実は、土地取引に以下の影響をもたらします。

【売主様へ】

• ご所有の土地がどちらの規制区域に該当するかを正確に把握し、買主様へ告知する義務があります。
• 「これまで特に問題視されていなかった土地」でも、新たな規制の対象となる可能性があります。売却価格や条件に影響が出ることも想定し、専門家にご相談ください。

【買主様へ】

• 購入を検討している土地が、どちらの規制区域に該当し、どのような制限を受ける可能性があるのか、契約前に必ず確認しましょう。
• 将来的な建築計画や土地利用計画に影響がないか、専門家の意見も参考に慎重な判断が必要です。

盛土規制法は、私たちの安全な暮らしを守るための大切なルールです。福岡市全域が対象となることを念頭に、正確な情報収集と、我々宅建士や土地家屋調査士、建築士といった専門家へのご相談を積極的にご活用いただき、安心して土地取引を進めていきましょう。

ご不明な点や、具体的な土地に関するご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

建築コストの高騰が続く中、建設業界は新たな技術開発で生き残りを図っています。

清水建設は、地震や強風にも耐えられる「3次元曲面ガラススクリーン構法」という画期的な技術を開発し、ビルの外装デザインに革命を起こそうとしています。

この技術のポイントは、規制をクリアしながら補強材を使わずにガラス自体の強度で風圧や地震の揺れに耐える点です。

海外では、曲面ガラスを用いた建築物はすでに数多く存在しますが、日本では法規制が厳格なため、導入事例は多くありませんでしたが、この技術により従来の平面ガラスでは実現できなかった曲面や多面体のデザインが可能になり、これまで以上に自由な発想で建築物を設計できるようになりました。

この技術は、すでに東急プラザ原宿「ハラカド」の壁面に採用され、ガラス細工のような美しい外観を実現し、注目を集めています。

また、曲面ガラスの技術としては、2019年に大林組がユニットカーテンウォールを建設現場でねじりながら取り付けるコールドベント工法を日本で初めて施工（「JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE（ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア）」）しています。

自由なデザインと高い耐震性は、既存ビルの改修需要にも大きく貢献すると期待されています。

従来の建築物の建て替えではなく、改修によって長く使い続けられるようになることで、資源の有効活用にも繋がっていきそうです。