こんにちは。ソリューション事業部アセット営業グループの浅川です。
今月から令和８年度となりましたので、身近な改正内容を数点ご紹介させていただきます。
※主要な内容のみ記載しております。予めご了承ください。
・小学校の給食無償化（2026年4月から）
すべての公立小学校の児童を対象に、所得制限なしで、国と自治体が連携して月額5200円程度の給食費を支援し、実質的な無償化が実現します。
・高校授業料無償化（2026年4月から）
私立高校を含む全国の高校で所得制限が撤廃され、授業料の「実質無償化」が始まります。全日制の私立高校では、年額約45万7200円（全国平均授業料）まで支給上限が引き上げられ、年収に関係なく支援金が支給されます。
・住宅ローン減税2030年まで延長
2025年末の期限から5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合に適用される新制度が決定しました。控除率0.7%は維持しつつ、省エネ性能が高い住宅ほど優遇される仕組みが強化され、特に中古住宅の控除期間が最長13年に拡充されます。
・こどもNISA（2027年1月から開始予定）
0歳～17歳の未成年がNISAの「つみたて投資枠」を利用できる新制度（通称：こどもNISA）は、2027年1月からの開始が予定されています。年間60万円、最大600万円までの投資が一生涯非課税となり、12歳以降は条件付きで引き出しも可能になる見通しです。
・防衛費確保へ初頭税増税（2027年1月から開始予定）
防衛費増額の財源として所得税に1%を上乗せする「防衛特別所得税」は、2027年1月から実施される予定。東日本大震災の復興特別所得税（2.1%）を1%引き下げるため、2027年時点では実質的な負担増はないものの、結果として復興税の期間が延長される形となります。
教育費の負担軽減や税制の変化など、私たちの暮らしに大きな影響を与える改正が続きますね。これらの制度を上手に活用することで、家計の安定や将来への備えにつながるはずです。今後も新しい情報にアンテナを張りつつ、変化に柔軟に対応していきたいものです。詳細や正確な適用条件については、各自治体や専門機関の最新情報をご確認ください。
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