昨日10月20日に日本やアメリカを含む12か国が大筋合意したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)で関税を撤廃する比率が品目数ベースで95.1%になると発表がありました。
農林水産品においての関税撤廃率は最終的に81%、日本が輸入する工業製品においては最終的に100%撤廃となる見通しです。
農林水産品では、キャベツ、レタス、トマト、ニンジン、アスパラガス、ナス、イチゴ、ブドウ、メロン、エビ、タコ、などが、即時撤廃となります。
スーパーで買い物籠を持ちながら、「あぁ、○△が高いね」と呟く妻の発言も今後少なくなることでしょう。われわれ消費者からすれば、今回の関税撤廃は輸入品目の価格が下がりメリットを享受できます。
しかし、一方で国内の生産者の方においては不安や怒り等々の心情、動揺は当然あります。政府は来月11月にも、農家支援策として「TPP関連政策大綱」を策定予定との話ですが内容によって生産者の事業継続や生産意欲に影響があることは必至です。
一国民、消費者としても今後の動向にも留意していきます。