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マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。区分所有者（専有部分の持ち主）は、毎月の管理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。

分譲マンションの区分所有が管理組合に納入する、共同で使用する施設や設備の維持管理に必要な経費のこと。管理に必要な経費を出し、それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。

マンションの各住戸の面積のこと。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まない。専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁の中心線を結んで測る方法（壁芯）により計算されるため、実際に使用可能な面積はそれより少し狭くなる。公的融資を受ける時は壁心による面積、税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積（登記簿面積）なので、注意が必要。

建築できる建物の種類を定めた地域のこと。
用途地域には、建築できる建物の種類にもとづいて、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」という12の種類が存在します。
また用途地域では、その用途地域において建築できる建物の種類に応じて、容積率、建ぺい率などの建築規制がきめ細かく定められています。

建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合。（延べ床面積÷敷地面積）
建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。
なお、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもございますので、注意が必要です。

建築物の外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の面積の事で、凸凹や斜面の土地でも、その土地が水平だとして測った面積をいいます。

建築面積の敷地面積に対する割合。（建築面積÷敷地面積）
建築物の日照、通風、採光の保護を図るための規制の一つで、建築物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。