こんにちは。売買部上田です。
自民党の司法制度調査会(臼井日出男会長)は2日、担保不動産の処分を巡って、裁判所による競売にかける前に民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めた。担保権者全員の同意がなくても、すべての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入する。地価の調整局面入りを受けて、売却手続きに手間取り、価値が下がる例も増えているため、制度改正で迅速な処分を促す。次期国会で関連法案の提出を目指す。
(日経新聞より)
競売でなくても裁判所が職権で二番手、三番手の抵当権を外すという制度ができるようになるかもってニュースです。
よくある例ですが、数年前の購入価格が5000万円。銀行がつけた一番手の抵当権の額が4,000万円、今売れる価格は2000万円(涙)。二番手に某商工ローンが1000万円ほど抵当権をつけています。
通常であれば一番手の銀行が2000万円で抵当権抹消に承諾をもられば配分表を作り、諸費用を除いて銀行に1800万円ほどを配分して、二番手に印鑑代として30万円ほどを渡して終了となるのですが、その時の二番手は100万円もらわないと印鑑を押さないと言って交渉が難航しました。
競売になったら30万円どころか一円ももらえないのですがそれでも構わないと言って譲らず結局銀行も100万円は規定で出せないということで話は流れました。
こういう話はよくある話で、抵当権者が多いほど抵当権抹消が難しくなります。
特に個人や街金は難しいです。
そりゃあ1000万円貸してる人に、僕ら他人がいきなり電話してきて借金を20万円にまけてちょうだい、それか競売でゼロかどっちがいい?っていう話ですから(笑)
中にはそんなはした金もらうくらいならゼロでも構わん、という人もいますし、嫌がらせで競売にてやる!って人もいます。
まだまだ不備な点や悪用も考えられる制度ですが大筋では進みそうな雰囲気です。
我々不動産業者にとってはありがたい制度と思えますが今回のサブプライム余波のミニバブル崩壊の再編に間に合えば、と思います。